行政書士って何をするの？

 

行政書士の業務内容は主に、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作成すること、及び専門知識を駆使した相談業務を行うことです。契約書や申請書、遺言書や協議書などの書類に不備があると、一方に不利益を被ることにもなりかねません。

内容が正確であることはもちろんのこと、依頼者のご要望がキチンともれなく盛り込まれていることが重要です。そこには専門的な法務知識が必要となり、私ども行政書士の果たす役割は大きいのです。

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こんなこともできますよ！ぜひお問い合わせください！

 

＜　結婚契約書を交わす　＞

結婚に契約書？って思われるかもしれませんね。欧米では、５組に１組が婚前に作成していますが、日本ではようやく浸透し始めたところです。近年、離婚カップルが３組に１組という割合で増えてきている現状を鑑みると、その歯止めとして、今後この「結婚契約書」が一役を担うのではないかと思われます。

「結婚契約書」は、結婚後の生活が共同生活であることを踏まえ、予測されるトラブルを避けるために交わしておく私文書です。必ずしもその契約書によって二人が縛られるというものではなく、合意したルールを守りながら、お互いの考えを受け入れ、理解を深めるためのツールだといえますね。

これから同じ道をともに歩んでいくパートナーとして、結婚当初の気持ちを忘れないため、また、お互いの夢を実現するためにも、思いを形にしておくことは大事ですよね！

今後築いていく財産や子どものこと、仕事や家事・子育ての分担、生活資金の管理、マイホーム、お互いの両親との関わり方、親族や友人とのつき合い、結婚記念日や誕生日の過ごし方、その他夫婦間のルールなど、話し合う内容はご夫婦によって実にさまざまです。同時にライフプランもきちんと立てておけば、計画的に貯蓄したり消費したりすることもできますよ。

 

万が一、離婚に至ってしまった場合、「結婚契約書」の有無や、それを守ってきたかどうかという経緯は、今後重視されていくことでしょう。その場合の慰謝料や養育費、財産分与までも事前に決めておくカップルもいらっしゃいます。結婚してから「こういう考えの人だとは思わなかった！」などと価値観の違いに落胆しないよう、事前にお互いの考えをよく知っておくためにも、必要な契約なのではないでしょうか。

「結婚契約書」を交わしておくことで、お互いに初心に帰ることもできますよ。書面作成の専門家が綿密にヒアリングをし、契約書を作成いたします。結婚を機に、お二人だけのオリジナルな「結婚契約書」を、ぜひ作成しておきましょう！

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＜　民事信託（家族信託）　＞

『家族信託』というワードをご存知でしょうか。平成１９年に施行された、信託銀行等がからまない信託です。
つまり、財産の受託者は信託銀行や信託会社ではなく、家族や信頼できる親族・知人です。そのため、前者を商事信託と呼ぶのに対し、民事信託と呼ばれています。民事信託の中の一つが『家族信託』です。

委託者と受託者とが契約を交わし、その契約内容が実現されれば、成年後見申立ても、遺言執行や遺産分割協議も不要となります。認知症対策・相続対策だけでなく、事業承継対策としても注目されている手法です。

成年後見制度や遺言書などの現行民法では対応しきれないケースでも、家族信託を活用することで、ご希望に沿った財産管理が可能となる場合があります。

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この契約を結ぶためには、今後起こりうる状況をさまざまな角度から想定し、かつ、３０年先まで見据えた設計に伴う意向を十分にヒアリングしなければなりません。リスク回避の提案を盛り込みながら、お客さまの意向が現実にかなうよう、「信託契約書」の作成を行います。

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※『家族信託』は一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。

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＜　用途廃止・払下げ申請　＞

平成１２年４月に施行された「地方分権一括法」により、里道や水路などの法定外公共物が、国から市町村に譲与されました。これによって市町村の公共物として管理されることになりました。

法定外公共物とは、道路法や河川法の適用のない里道や水路のことです。

私有地の中に、これらの道路や水路がある場合は、まずその用途廃止手続きをしなければ払下げや付替えを行うことができません。

 

法定外公共物を購入するには、まず事前調査として、隣接する土地との境界確認が必要です。

境界確定後、用途廃止を市町村に申請し、行政財産を普通財産に移します。

用途廃止決定後に売払い価格が決まれば、土地売買契約書を交わし、土地代金の納入を行います。

 

市役所との事前協議、用途廃止・払下げ申請は行政書士が行いますが、測量等に関しては提携の土地家屋調査士が担当いたします。

また、売払い売価を支払った後の所有権移転登記は提携の司法書士が行います。

 

●公図には道路や水路と表示されていても、すでに住宅の敷地として使用しているなど、現地に存在しない
●新しい道路や水路を作ったため、元の道路や水路が不要となった
●宅地造成するために里道や水路を購入したい

●住居が公道に面していないため、水路を払い下げて公道に出る道路を作りたい
●昔、公共用途に買収された土地を買い戻したい

 

以上のような場合、ワンストップで手続きを行いますので、ぜひお申しつけください。

境界確認の際の立会いと、売払い価格決定後の土地売買契約書の締結および土地代金の納入につきましては
依頼者さまでお願いいたします。

 

 

＜　自治会の設立サポート　＞

そもそも自治会や町内会は任意団体であり、土地建物の登記、自治会の預金通帳も代表者個人名義となります。代表者の変更に伴う名義変更や変更登記のわずらわしさ、また、相続発生時の問題等により、自治会も法人化しておくことが望ましいです。

 

法人化に当たっては、規約や活動状況報告書等を作成し、認可申請書に添えて市に提出して認可を得なければなりません。行政書士は、この法人化に必要な書類一式の作成を行います。

 

 

＜　内容証明の作成　＞

執拗な勧誘でついつい必要のない商品やサービスを購入してしまった。解除することはできるの？　

こういった時にはクーリングオフを活用しましょう。クーリングオフを申し立てるときには内容証明による速やかな書類作成が不可欠です。

その他、慰謝料や損害賠償の請求、未収金や立替金回収の催促にも内容証明は有効です。万が一訴訟に発展した場合には、相手方に確かに支払請求を行ったという事実を証明することができます。