人生のセカンドチャンスを応援します！
行政書士 まつい法務事務所
香川県さぬき市の女性行政書士です。個人から法人まで幅広いニーズに対応します。
起業で人生のセカンドチャンスを！
退職を機に新しい人生に賭けてみたい・・・
起業し、生涯現役でいたい・・・
自分自身の店を持ちたい・・・
今までは１本のレールの上を流れて行けば人生は安泰という風潮がありました。消費税も上がり、経済環境も低迷し、人生設計の予測が立てにくくなっています。また、自己実現のために、自分の夢のために起業をしたいというニーズも高まっています。
起業というと株式会社を設立することが思い浮かびますが、それだけではありません。社会貢献のためのＮＰＯ法人や社団法人、あるいは、みんなで出資を持ち寄って合同会社を作るという方法もあります。もちろん、個人事業主として開業し、軌道に乗ったら法人成りするという手もありますね。
起業は決して目的ではありません。あくまでも、夢を実現する手段にすぎません。
ぜひ、起業を決意された瞬間からよきアドバイザーをもたれることをお勧めします。
当事務所では起業のアドバイスから、定款作成や各種の必要書類の作成など、開業までを一貫してお手伝いさせていただきます。
あなたの夢をかなえるために、起業に必要な手続きをワンストップで提供させていただきます。起業時に必要な申請や届出だけでなく、たとえば、創業融資のための創業計画書・事業計画書の作成支援など、何なりとご相談ください。
また、起業の際だけでなく、各種営業支援や、事業拡大のためのご相談、定款の変更、補助金申請、新事業の許可申請、事業承継に伴う合意書の作成など、幅広く支援をしていきます。
＜ 建設業許可を受けたい ＞
軽微な工事を請け負うことを営業とする場合以外は、建設業許可を受けなければなりません。
香川県の場合、許可権者は県知事ですが、申請先は各土木事務所となります。
新規、５年毎の更新、毎年の決算変更届など、オールマイティに承ります。
＜ 不動産業（宅建業）を開業したい ＞
不動産業を開業するには、免許を受けなければなりません。
事務所の所在地が一つの都道府県の場合は、その都道府県知事に直接申請します。
複数の都道府県の場合は、主たる事務所所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に申請します。
当方は、宅地建物取引士有資格者です。
香川県に登録されております。登録番号（香川）第００８０７２号
知事免許申請、国土交通大臣免許申請、どちらも代行いたします。
また、５年ごとの更新手続きや変更の届出も、ぜひお任せください。
＜ 中古品店やリサイクルショップを開きたい ＞
中古屋や古本屋、リサイクルショップやネットショップを開いて古物を売買するには、都道府県公安委員会の許可が必要です。警察署に何度も足を運ぶのは抵抗がありますよね。
当事務所は、管轄の警察署への申請を代行いたします。法人の場合、それに伴う定款の目的変更もお任せください。
＜ 飲食店や理・美容院を開業したい ＞
飲食店や喫茶店を開業するには都道府県知事の許可が必要です。管轄の保健福祉事務所（保健所）に申請を行います。申請書等の提出の前に、食品衛生責任者の資格を取るため、食品衛生協会主催の講習会に参加しなくてはなりません（調理師、栄養士等の有資格者は不要）。開業に向けてお忙しい時間を、慣れない書類作成や保健所の往復などに費やすのは大変ですよね。
理・美容院を開業するにも、保健福祉事務所（保健所）へ開設の届出を行わなければなりません。
ちなみに、クリーニング所（取次所を除く）開設の届出先、旅館業営業許可申請先も、保健福祉事務所（保健所）です。
スムーズに開業準備ができるようお手伝いさせていただきます。ぜひ当事務所にお気軽にご相談下さい。
＜ 福祉（介護）タクシー事業を開業したい ＞
高齢化が進み、要介護者が増えています。それに伴い、介護支援事業者や家族の負担が増え、要介護者が自由に外出する機会が制限されているといった実状です。福祉タクシーは、そういった方々に気兼ねなく外出していただくための手段として、今後ますます需要が高まっていくと思われます。
福祉タクシー事業は一人でも開業できます。当事務所では、運輸支局への申請など開業に至るまでのすべての手続きを代行いたします。
＜ ＮＰＯ法人を設立したい ＞
ＮＰＯとは、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称です。
ＮＰＯ法人とは、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人です。
ＮＰＯ法人のうち、一定の基準を満たすものとして所轄庁の認定を受けた法人は認定ＮＰＯ法人となります。認定ＮＰＯ法人になると、税制上の優遇措置を受けることができます。
ＮＰＯ法人を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を所轄庁に提出し、設立の認証を受けることが必要です。
ＮＰＯ法人設立認証状況…平成２７年９月２５日現在 ３６０法人（香川県の場合）
ＮＰＯ法人のメリット
（１）収益事業以外の事業の所得には税金が免除される
（２）法人名による契約や登記が行える
（３）さまざまな行政や財団の助成金・補助金が受けやすい
利益の追求を目的とする株式会社と異なり、社会貢献を目的として事業を行うのがＮＰＯ法人です。
所轄庁への申請手続きを代行いたします。お気軽にお問い合わせ下さい。
＜ 株式会社、合同会社を設立したい ＞
法人といえば「株式会社」が当たり前とされてきましたが、２００６年の会社法改正により「合同会社」が新設されました。
株式会社と合同会社の違い
１．出資と経営
●株式会社・・・所有と経営が分離しています。つまり、出資者は株主、経営者は代表取締役です。株主は経営には関与しません。株主総会や取締役の必置、株主総会の開催、取締役を定めて議事録作成、決算報告義務など会社法の規定に従わなければなりません。
●合同会社・・・出資者＝経営者ですので、出資していない人が経営に参加することはできません。
内部機関の設計は自由にできます。任期の定めもありません。
２．利益配当
●株式会社・・・会社に出資した出資比率に応じて配分されるため、出資の多い人が多く利益を受け取ることになります。
●合同会社・・・出資比率に関係なく、能力に応じて配分するなど自由にルールを作ることができます。
３．定款認証
●株式会社・・・必要です。さらに定款認証費用が５万円かかります。
●合同会社・・・必要ありません。公証役場に出向く必要がないため早く設立できます。
４．登録免許税
●株式会社・・・１５万円
●合同会社・・・ ６万円
５．持分の譲渡
●株式会社・・・譲渡制限のある株式以外は自由に譲渡することができます。
●合同会社・・・出資者の持分譲渡は、社員全員の一致が必要です。
会社の規模や業種、設立費用や早さ等からどちらを選ぶか決めましょう。
ただ、まだ日本では合同会社の認知度は低いです。
「とにかく法人格が必要で急いで会社を設立したい」
「費用を抑えたい」
「出資割合と違う利益配分がしたい」
「組織変更はまだ先でよい」
という明確な理由がある方は合同会社でもいいでしょう。
将来、会社を大きくしていくつもりであれば
資金調達の面からも、株式会社にされることをおすすめします。